秋の国会で成人年齢を引き下げる
提案を提出する、と上川法務大臣
が発表しましたね。
となると、気になるのが
いつ成人年齢が引き下げ
られるのか？
メリットデメリットも解説です！
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成人年齢が18歳に引き下げられる？
仕事人内閣で法務大臣に就任した
上川陽子氏。
早速、成人年齢の引き下げを
秋の臨時国会で提出したい、と
いう考えを発表しました。
順調にいけば早くて2021年
には実施になるかもしれません。
昨年の夏に選挙権は18歳に引き下げ
られましたが、民法に対しては
行われていません。
18歳から選挙権がある、と
なると成人年齢が18歳と
法的にみなされるように
なる、と思いますよね～。
成人年齢の引き下げとは
どういうことなのでしょうか？
なぜ成人年齢を引き下げるのか
成人年齢引き下げは2002年民主党
時代に
①成年年齢を18歳に引き下げること
②18歳選挙権を実現すること
②少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げる
の3点を衆議院に提出しました。
その目的は
①若者が政治に参加する
ことで大人としての
自覚を芽生えさせ、
自立を促進する
②18歳以上は結婚できるし
働いて納税しているし、
普通免許がとれる
など、18歳でも経済的自立が
可能で成人として同じ扱い
を受けていることや
他の国の成人年齢が18歳
に対応するためです。
確かに高校を卒業して
就職する人は経済的に
自立し納税している点では
20歳以上の大人と対等です
よね。
当時、民主党は
成人年齢の引き下げに
ついて慎重に検討をすべき
としながらも
選挙権の年齢引き下げは
早く実施したいとの考え
でした。
政権が民主党から自民党に
移って数年後の2016年。
夏に選挙権が20歳から
18歳に引き下げられました。
これにはびっくりでしたね～
そして、
選挙権の成人年齢引き下げから
一年。
民法も成人年齢を
引き下げようとしています。
たばこやお酒やギャンブルも？
20歳未満は禁止の身近なものと
いえば
タバコ
お酒
公営ギャンブル
ですよね～
公営ギャンブルとは
パチンコではなく、
競馬､競艇､オートレース
などのガチなギャンブルです。
パチンコは18歳以上はＯＫです。
ただし、高校生はＮＧ。
成人年齢が引き下げられたら
コンビニで大手を振って
お酒やたばこが買える！
と思いがちですが
民法とは別の法律のため
今回提出される年齢引き下げの
対象外なんですねー
ちっ、残念！
って思った人いるよね。
成人年齢引き下げの対象
まだ具体的にどんな案が持ち上がって
いるのかは不明ですが
民法上の成人年齢引き下げの
対象になるのは
親の同意なしに消費契約ができる
民亊訴訟が親の承諾なしにできる
少年法が18歳未満に適用
というのが大きなポイントです。
現在、ローンの契約や
携帯電話の契約は20歳未満の
未成年は親の同意が必要です。
クレジットカード作成も同様です。
成人年齢引き下げによって
この垣根が取っ払われることで
ローン契約が必要な高額商品の
購入も親の同意なしというのは
怖いですね～
少年法が18歳未満適用に
変更になると
犯罪の抑止力になる可能性も
あります。
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メリットとデメリットは？
成人年齢の引き下げについては
2002年に衆議院に提出されてから
民法はまだ実施されていません。
選挙権については
提出されてから14年目の2016年に
実施されました。
民法については政府も慎重に
なっていることがわかります。
では成人年齢が引き下げの
メリットってなんでしょうか？
メリット
親の同意なしにローン契約が結べる
民亊訴訟ができる
18歳というとまだまだ子供
って思いますが
海外の多くの国では大人扱いです。
成人年齢の引き下げで
ローンやクレジットの契約が
親の同意なしで結べると
自己責任ではありますが
消費にしばりがなくなります。
学生ローンなどは
限度額が低く設定されていて
自由がきかないときが
あります。
最近は大学生で起業する人も
いるので、自己資金を
集めやすくなる可能性があります。
起業しやすくなるかも！
車のローンも親の同意なしで
組むことができるようになります。
親に言うと却下されるような
車でも、ローンが組める可能性
もありますね！
次に
民事訴訟を起こせる
は、自分で自分の身を守れる
ということです。
民亊訴訟とは縁がない生活が
一番ですが、万が一って
ありますからねー
メリットのまとめは
①金銭的な自由度があがる
②自分の身を法的に守ることができる
ということが考えられます。
一方デメリットは
親の同意なしにローンやクレジットが
結べることによって一番心配なのは
悪徳業者にだまされることです。
こういう業者ってホント
うまいですからねー
人生経験豊富な大人である
親からすれば
なんでそんなのに引っかかる？！
って思うことってあると思います。
その防波堤なしで契約が結べるのは
不安ですよねー。
政府側も若者の消費被害が
拡大することを懸念しています。
この点については
成人年齢引き下げるなら
消費被害にあわないための
教育が必要じゃないかなぁ。
義務教育のうちから
お金の教育って必要なんじゃ
ないかな、って思う。
運転免許の教習所や試験を受ける
免許センターでも、
ローン破たんしないような
教育をするべきだと
思いますね。
みなさんはどう思いますか？
まとめ
成人年齢引き下げについては
民主党政権の頃から
検討されていたんですね。
10年以上経って、
昨年やっと選挙権が18歳に
引き下げられました。
民法の年齢制限引き下げに
ついても、国会で十分
検討してもらいたいです。
成人年齢引き下げで
若者の消費活動が活発に
なれば、国は消費税の
収入が増えるからメリット
ありますよね！
政府主導で教育もしっかり
行って、ローンやクレジットで
被害にあう若者が出ないように
してほしいと思います。
今日も最後まで読んでいただき
ありがとうございました☆
