現金給付30万がもらえる条件と期間はいつからいつまで?申請する方法と場所もチェック!

新型コロナウィルスの影響で政府が30万円の現金給付を決定しました。

10万、20万と給付額があがりついに30万に!
やったーと喜ぶのもつかの間、もらえる条件が厳しいんです。

そこで現金給付30万円がもらえる条件や、期間がいつからいつまでかにくわえ、申請する方法や場所もしらべてみました!

新型コロナで現金給付30万円の支給が決定

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
引用元:NHK

現金給付30万円についてわかっていることを箇条書きにまとめました。

・現金給付は1世帯に30万円

・新型コロナウィルスの影響で収入が減った世帯

・区市町村の窓口へ自己申告

・現金給付は5月を目指す

・方針は4月7日に決定する模様

となっています。

詳しいことは、4月7日に決定するとのことです。

現金給付については、海外でも行われていることから日本でも給付するべきだ!という世論の声が高まっていました。

当初は一人当たり10万円の現金給付が結局1世帯に30万円に落ち着いたようですね。

ただ、世間では条件付きで対象を絞るのではなく、海外のように国民全員への支給を望んでいたのでガッカリ感が大きいです。

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現金給付30万円がもらえる条件

4月3日に現金給付の方向が決まったのでまだ細かいところまでは決まっていません。

その中でこの1世帯30万円の現金給付の条件は決まっているようです。

その条件とは

新型コロナウィルスの影響で一定の水準まで所得が減少した世帯
です。

この一定の水準というのがどれくらいかというのは発表されていません。

所得制限はないものの、収入が減った後の所得が政府の決めた一定の水準以上だと現金給付はされません。

一定の水準がどれくらいになるのかが気になるところです。

一部の情報では

・住民税非課税世帯
・収入が5割程度減少した世帯(制限あり)

住民税が非課税の世帯の平均的な年収は255万円以下だとか。
(両親、子ども2人の4人家族の例)

全部で5800万世帯のうち現金給付は1000万世帯を政府は予定しています。

かなり条件が厳しめですね。

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風俗業などで働く人も対象に

現金30万円の給付は職種による区別はなく、風俗業で働く人達も条件があえば対象となります。

これについては、4月5日にテレビ番組に出演した西村経済再生相が発言しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一定の減収になった世帯に対し、政府が現金30万円を給付する方針について、西村康稔経済再生相は5日のフジテレビの番組で、休校対応した保護者向けの助成金とは異なり、風俗業などで働く人も対象から除外しない方向であることを明らかにした。
引用元:ライブドアニュース

臨時休校で保護者が会社を休んだ場合の助成金制度が別にあります。
この助成金は、暴力団員や風俗業、キャバクラなど客の接待業の関係者は対象外になっています。

理由は

「公的な支援対象に適切ではない」

です。

このような補償がないと働かざるを得ないため、お店を休むことができません。
そのため、感染が拡大するクラスター発生の原因の一つとなっているようです。

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期間はいつからいつまでか

政府の発表では、現金給付は5月中を予定しているとのこと。

となると、対象になる世帯は早々に申請やら何やらを行わないとなりません。

新型コロナウィルスの影響で収入が減ったことを証明する書類が必要です。

それがどんな書類なのかはまだ明らかになっていないんですね。

給料明細なのか
お給料や売り上げが振り込まれる銀行の預金通帳なのか?

4月6日以降には政府から発表があるそうなので、わかったら追記します。

現金給付30万の申請方法と場所はどこ?

4月3日の政府の発表で現金給付についてわかっていることは

・現金給付は5月中を目指す
・窓口は市町村

です。

5月を目指しているということは、4月中には申請開始になるとは思いますが具体的なことはまだ不明です。

5月中を目指すということなので、決定ではないのがネックです。

申請場所も市町村となると、そこに行かないとなりません。

もしも大勢の人が申請に押しかけたら新型コロナウィルスに感染するリスクも高くなるので、オンラインでできないのかなーと思います。
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世間の声

SNSでは今回の現金給付30万円が個人ではなく、世帯が対象になったことで不公平になるのではないかという不満の声があがっています。

世間の多くの人は、ワクワクしながら30万円もらえるのは自分なのか、確認するんだけど、ほとんどがもらえないという事実。
ーTwitter

こうやって二転三転しているうちに、あっという間に4月も終わり、施策が可決しても手続きだなんだで自治体の動きもノロマなので、実際に現金が支給されるのは早くて6月。現実的な線は7月と踏んでいる。住民税非課税世帯がそれまで持ちこたえられれば良いけど…。
ーTwitter

無条件即現金30万円以上給付すりゃぁ、こっちは喜んで数週間は自宅で籠ってやるって言ってんだから、とっとと金を出せ、と。というわけで、今週も手洗い&うがいはしっかりと、仕事はボチボチやり、阿呆の無責任&思い付きな言葉に流されず、自分のための週にするのが吉ということで。
ーTwitter

「現金給付 1世帯30万円」辿り着いた果てがこれだよ。独居も大家族も同じで収入5割減が条件、しかも申告制で罰則まであるという、不公平と面倒くささが満載の30万円なんだ。申告する方も役所の窓口も大混乱をきたすのは火を見るより明らかで、ただのインパクト狙い、要は「カネを出したくない」んだ。
ーTwitter

政治家はお金に困ってないから
国民がどれだけお金に困っているか
知らない。と言うよりも知ろうとしていないんだろうね。だから条件付きの給付なんて案出せるんだよ!
全ての国民1世帯30万支給すればいいんだ!
ーTwitter