破産者マップの運営者は誰?作成の目的と見方や削除方法もチェック!

破産者マップというサイトが問題になっています。
誰にでも閲覧できるサイトで過去の破産者の情報が簡単に見れるように工夫されています。

過去に破産をした人の中には、職場に知られて困っているや、いつバレるのかと恐れてる人もいるそうです。
現在、破産者マップは削除されています。

この記事では、破産者マップ運営者か、と作成の目的と過去のサイトの見方や削除方法もまとめました。

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破産者マップの運営者とは

衝撃的なサイトが生まれました。

官報に記載された破産者の情報を可視化したサイトです。

現在は削除されており見ることはできません。

2019年3月14日にから3月19日までのわずか5日間の公開でしたが、公開後すぐにネットで話題になりサーバーがダウンするほど多くの人がアクセスしました。

アクセス数は1時間に230万アクセスと、ものすごいことに。

個人情報違反だ!
会社にバレてしまいどうしたらいいかわからない

などなど、サイトに掲載されてしまった破産者の方の悲痛な叫びも聞こえてくるようになってしまいました。

一体破産者マップを作ったのか?

運営者が誰か気になります。

当然ながら運営者が誰かの個人は特定できないのですが、破産者マップのTwitterアカウントからその素性が少しだけわかってきました。

まとめてみると

・海外在住
・スタッフがいる
・係長の立場
・人差し指でパソコンを打つ

ということがわかりました。

すべてが本当かどうかはわかりません。

破産者マップについては弁護団が結成されるなど、大きな問題になりつつあるため今後は運営者の個人情報が明らかになる可能性があります。



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破産者マップ作成の目的

そもそも運営者は破産者マップを作成した目的は何だったのか?

Twitterではこんな風に話していました。

1.日本に眠っているまだ活用されていない国や自治体がもつデータを、個人を特定できない形にした上で、研究者に加え、この国に住む誰もが自由にアクセスできる国になってほしい。

2.データに基づいて物事を理解、判断、実行、評価する国になってほしい、という私なりの日頃の思いを形にしたものでした。結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした。

この国では、国や自治体が持つ情報に国民や研究者がアクセスすることは仮に情報公開請求を使ったとしても、長い時間かかり決して容易ではありません。官報は国が著作権をもつ著作物で、取得方法や閲覧期間の制限なく、国民の誰もが広く無料または低廉な料金で読めるもので、そういったデータは、他に特許データがあげられますが、数少ない、国が一般的に公開している貴重なデータになります。

この度の破産マップのプロジェクトでは、官報に掲載された破産者をデータの分析・可視化の対象に選び、その成果物を公開したことで、結果的に破産者や個人再生者の方々をはじめとする関係者の方々に辛い思いをさせてしましました。

国や自治体がもつデータが連結匿名化された上で、国民や研究者がインターネットを通じ、リアルタイムに、誰もが自由にデータにアクセスでき、分析、評価し、よりよい意思決定ができるようになる日がこの国にもやってくることを期待しています。

なるほど、と思いますが破産者データを選んだのは良くなかったと思います。
なぜ破産者データを選んだかがわかるようなツイートもありました。

・あなたの近所にいる困った人を助けたり、困っている人どおしが仲間になって助け合ったりする

こんな目的で破産者マップを作成したということです。

そのように思った経緯は、運営者が住んでいる環境にあります。

僕の住んでる街では、困っている人を見かけたら助けます。困ってる人は、道の横で「僕は昨日から食べてない。おなかがすいてる」というプラカードをだします。

そんな経緯があって破産者マップを作ったそうです。
少なくとも日本ではそんな光景は見たことがないので、運営者は海外在住みたいですね。

破産者マップの運営者は、この内容について撤回しますとツイートしていました。
撤回するものの全くのウソとは思えないので、破産者マップの作成意図の一つなのではないでしょうか。

現在は破産者マップのサイトは削除されて見ることはできません。
公開中は、掲載された破産者のデータを削除依頼を受けつける削除申請フォームがありました。

ところが、削除をするには個人情報が必要でした。
一体なぜ?



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不可解な削除申請の方法

破産者マップはすでに削除され、わずか4日間しか公開されませんでした。

わずか4日といえども、たくさんの人がアクセスしたため破産したことが職場に知られてしまった人もいて、Yahoo!知恵袋では悲痛な相談が寄せられていました。

相談内容をざっくりとまとめました。

相談者は破産者マップに掲載されています。
破産者マップに削除申請をしたら一時削除手数料として3万円分のAmazonギフトコードを要求された、そうです。

そして、削除するためにはかなり詳細な個人情報が必要でした。

①公的な身分証明証を送れ
②破産に至った経緯と現在の職場、役職、年収
③破産時の住所と照らし合せるため、現住所の家族全員分の住民票を送れ

この相談者の方は、破産者マップによって自己破産したことが職場で噂になってしまったそうです。

そのため、急いで本人確認所を送ったものの、破産者マップの運営者からは

サイト運営者から、破産に至った経緯及び会社名、年収がないと削除できない旨の連絡があり、
とりあえず一時削除手数料という名目で3万円をAmazonギフトのコードを要求されています。

サイト運営者から一時削除手数料という名目で3万円分のAmazonギフトコードを要求って・・・。

幸い、相談者は騙されていると思いギフトコードを送っていない状態ですが、削除をしてもらいために藁にもすがりたい気持ちだと心境を吐露しています。

破産者マップの運営者には運転免許証の他に家族一覧が載っている住民票のコピーも送ってしまったため、ネットで公表されたらどうしよう、と不安でたまらない様子でした。

相談者は

正常な判断ができない

という精神状態にまで追い込まれてしまっています。

Yahoo!知恵袋で相談したことで、警察や弁護士に相談するべきという回答が寄せられています。

もしも同じように破産者マップの運営者に個人情報を送ってしまった人がいたら、警察や弁護士に相談したほうがいいと思います。

なぜ破産者マップの運営者は、削除するために個人情報が必要だったのか?

まったく不可解です。

個人情報を集めてリスト化して名簿業者などに売るつもりだったのか?
って思ってしまいました。

破産者マップが公開されてからすぐに削除申請が800件にものぼったそうです。

800人分の個人情報はすでに破棄した、と破産者マップのTwitterアカウントでツイートされていますが運営者の氏名や住所はわからないため、信用していいかものかは判断できません。

集まった個人情報が2次利用などされないことを願います。



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現在は削除!過去のサイトの見方

破産者マップは現在は削除されています。

破産者マップは地図上に赤いピンがたてられており、それをクリックすると破産者の

住所氏名

が表示されます。

アパートやマンションだと部屋の番号まで表示されます。

簡単に破産者を調べることができるので、興味本位などで見てしまったご近所さんが破産者だったことを知ってしまったtwitterの書き込みを見ました。

この破産者マップですが、過去のサイトの運営状況を調べるサイトで見ることができます。

当方も見てみようと調べてみたところ

地図が表示されずエラーになってしまいます。

そのため、見ることができませんでした。

破産者の情報がネットで簡単にみられるサイトが登場し、問題になりました。

運営者はTwitterで、今後は民事、刑事裁判の可能性があるとツイートしています。

運営者は個人の思いから破産者マップを作成したものの、そのセンシティブな内容がどれだけの人を追い詰めることになるかまでは予想できなかったと思います。

しかし、予想すべきでした。

破産者マップの運営者がこれからどうなっていくのか、気になります。

今日も最後まで読んでいただきありがとうございました☆

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